子どもを増やす方向ではなく、子育て環境の充実を
来年４月発足を目指す新官庁「こども家庭庁」は、子育て支援や少子化対策を担当するということですが、初年度にあたる23年度予算の概算要求額は4兆7510億円です。
同庁に移管する厚生労働省や内閣府などの関連部局の22年度当初予算の合計と比較し600億円程度増えるだけです。
子どもを増やす方向ではなく、１人あたりの教育投資の重視など子育て環境の充実に向けた夢のある施策を打ち出してもらいたいものです。
子育て支援・教育関連の公財政支出の低い日本
2022年の出生数は80万人を下回りそうです。2017年の子ども関連支出の国内総生産（GDP）比は1.8%、先進国平均を大きく下回っています。GDPに占める教育に関する公財政支出（2017年）は、初等教育から高等教育まででOECD平均は4.9％、最も比率の高いノルウェーの6.7％に対して、日本は4.0％と低いのです。
防衛予算よりも子育て環境の充実を
我が国の防衛予算は今の対GDP比１%から、5年後には２％への倍増に関心が高まっています。これまで何度か防衛予算増が話題になりましたが、立ち消えになってきました。
戦後教育１回生の私の脳には、戦争放棄という新憲法の条文が今も鮮明に刷り込まれています。
保育士配置基準の見直しを
2015年度の見直しで、0歳児3名につき保育士1人、1，2歳児は6名につき保育士1人、3歳児は20人に1人、4，5歳児は30人に1人の保育士配置が国の基準となっています。どの年齢でも「おおむね」の人数とされていますので、この基準を元に都道府県が保育士配置基準を定めています。
子育て家庭で幼児３人育てるのは大変です。保育園では他人の子を育てるのです。そのストレスは計り知れないものがあります。いろんなトラブルがあっても何の不思議もない気がします。配置基準の見直しと国家的な予算措置を期待します。
2022.12.12.