2021年の出生数が81万人に減少というニュースがありました。今更驚くことはありませんが、100万人を下回ったのが2016年であり、その速さは想定以上のものです。合計特殊出生率も1.30と６年連続で低下し続けているそうです。晩婚化が進み、初産年齢は30.9歳と過去最高、50歳時の未婚割合は、男性が約28％で、女性が約18%となっています。
政治家のコメントはいつも、日本経済を支えるための少子化対策です。今回も、同じです。何か視点がずれていますよね。若者が安心して子供を産める社会、経済的に安心して生活できる養育費を国家が保障することにつきるのに。
政府は、「こども家庭庁」を令和5年度のできるかぎり早い時期に創設する意向だそうですが、その中身はこれから考えるそうです。
政府は「女性の経済的自立を新しい資本主義の中核と位置づけ、女性の所得向上につながる施策を強力に進める」との報道がありました。また、女性活躍推進策（女性版骨太の方針）として、離婚の増加や女性の長寿を念頭に「結婚すれば生涯、経済的安定が約束されるという『永久就職』は過去のもの」とし、昭和からの脱却を目指すそうです。
これからキャリアーを目指そうとする若い女性には、響きの良い言葉かもしれませんが、落とし穴もあります。ちょうどバブル崩壊後に、若者の新しい働き方として、フリーターがもてはやされた時代を思い出します。爾来、多くの職場で非正規労働者が多くを占めるようになったのです。
GDPが低迷する中で、女性の給料が上がっても、男性の給料が下がれば、若い世帯の収入は不変です。両親ともに家庭にいなくなる時間が増えるだけです。もう親が子育てする時代が終わりを告げようとしているのかもしれません。
今や就労の有無にかかわらず、母親一人での子育ては無理です。
これからの子どもたちを守るためには、保育師を高給、かつ定数の倍増です。学校の教師も。保育師や教師が目一杯働くと、しわ寄せは必ず子どもたちにきます。保育師や教師が、聖職者として、日本の将来を左右するカギを握っているようです。
夢として、幼少期には自然豊かな環境で過ごしたいものです。林立するマンションの鉄の扉で遮られた部屋での育児なんて、親も・子も狂いますよね。
2022.6.5.