保育施設は子どもたちの家庭です

今後さらに女性の社会進出が進むと、保育施設へのニーズはより大きくなっていくものと考えられます。子どものいる家族への支援は話題にされますが、子どもたちが一日の大半を過ごしている保育現場への支援はあまり取り上げられていないように思います。あたかも、待機児童ゼロで保育施設問題は解決したかのようです。

保育の質の向上には

保育現場で事故が起こると、保育士の注意不足、連携不足が指摘され、I C機器の導入が話題になりますが、多くは保育士定員数の絶対的不足が原因と考えます。保育の質の向上には、保育士の定員数増が不可欠です。

保育施設は子どもたちの家庭です

保育施設は、子どもたちの家庭です。保育士の皆さんは親に代わり育児を担い、子どもたちと最も長時間過ごす職種です。小児科医をはじめ、いろんな職種の人々と情報を交換し、協力しながら、親に代わって子どもの安全、幸せを守らねばなりません。

保育士は、子どもへの絶えない微笑みが求められます。それには、「ゆとり」が必要です。保育士のあたたかい手の温もりと、あたたかい眼差しで、子どもは思いやりのある、心豊かな大人へと育っていくのです。

2023.4.9.

 

「子育て支援」でなく、「子ども支援」を

日本は、1994年に国際条約「子どもの権利条約」を批准しており、その条約には「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」という4つの子どもの権利が定められていまが、日本国内ではこの条約についての関心が低いままで、子どもは「子ども扱い」されたまま、「子どもが主役」にはなりづらい状況が長らく続いてきました。

「子育て支援」でなく、「子ども支援」を

この4月から、「子どもの権利」の保障を明記した「こども基本法」が新しく施行され、こども家庭庁が発足しました。子どもにやさしい社会を目指すための法律であり、現政権の最重要課題として取り上げられており、大きな期待を寄せています。

これまでの我が国では、子ども政策といえば、超高齢社会対策の一環としての少子化対策、労働力確保のための経済対策として取り上げられてきたように思えてなりません。こども基本法ができても、従前のように少子化対策の一環として取り上げるのであれば、真の子ども中心の社会とは言えません。私は、「子育て支援」ではなく、「子ども支援」の政策がとられるように期待しているのです。

2023.4.9.