2021.8.6.
広島への原爆投下から76年を迎え、平和記念式典の模様が朝からテレビで放映されていました。
あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる初めての国際条約「核兵器禁止条約」が１月に発効したものの、長年、核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の平均年齢は84歳に近づき、高齢化が進んでおり、今後の活動が不安視されています。
広島市の松井一実市長は、式典で読み上げる平和宣言で、被爆者の思いを受け止めて条約に参加するよう日本政府に求めるとともに、核を持つ国と持たない国との「橋渡し役」となるよう訴えていましたが、日本政府はこの条約に参加していません。
昭和50年ごろに、兵庫県下の多くの市町が、相次いで「非核平和都市宣言」を決議し、市庁舎の玄関に掲示しています。神戸市では、「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」もなされています。
日本は世界唯一の被爆国です。日本人が核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとってほしいと思います。