トランプ米大統領は12日、非化石燃料による発電、電気自動車（EV）の普及促進など、脱炭素関連政策の法的根拠を白紙にすることで「史上最大の規制緩和措置となる」と主張しています。
AI（特に生成AI）の急速な普及により、データセンターの電力消費は爆発的に増加します。2030年には世界の電力需要の約2%以上（約1兆kWh以上）に達する見込みで、これは日本やカナダの年間電力需要に相当するそうで、化学燃料なくしては追いつかないという考えからです。
トランプ氏が撤回したのは、オバマ政権下の2009年に米環境保護局（EPA）が出した「温暖化ガスが公衆の健康・福祉を危険にさらしている」という科学的認定です。「事実面でも法律面でも全く根拠を欠いている」と批判、「（温暖化ガスを排出する）化石燃料は世界中で何百万人もの命を助け、何億もの人を貧困から救い出した」と主張し、化石燃料を擁護しています。
科学的に認定されたことを「真」と信じてきたこれまでの価値観が、政治家の一言で一気に覆されると、これまでの科学者たちは一体何をしていたのかという気になります。長年、医学研究の携わってきた身として耐え難いものがあります。
時の政権により影響されないのが、科学的良心です。頑張れ、科学者たち。2026.2.14．