12月4日の日経新聞の記事によると、2025年に日本で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5000人程度となるそうで、2年連続で70万人を割り、過去最少となります。少子化に歯止めをかける道筋は全く認められません。
一方外国人の出生は3%を超えた。
同じ日経新聞の2025年10月8日の記事では、 日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、全体の出生数に占める外国人の比率は3.2%となっています。外国人の新生児数が日本人の出生数の落ち込みを半分強補った計算になります。
働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3%まで増えていますが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入ったようです。
7月の参院選では、「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進し、高市早苗首相も「外国人政策の厳格化」を唱えており、政界では外国人への規制強化に議論が傾いているようですが、今や介護職をはじめ、多くの職種で外国人パワーは日本社会に欠かせないものになっています。
すでに外国人の出生数が全体の10%を超えている自治体もあり、こども病院でも外国人の子どもたちが増えています。
勤労世代ではなく、乳幼児や子どもの外国人が増えていくのであれば、小児医療、日本語教育や地域の共同体への参加など日本人社会との共生を助ける政策の重要度が喫緊の課題となっています。2025.12.04