菅義偉首相は４月５日の参院決算委員会で、「児童虐待の防止には警察庁や文部科学省、法務省や総務省など多くの省庁が関係しており、子どもの命のために何が必要か、縦割りを打破し、組織の在り方を抜本から考える必要がある」と、「子ども庁」の設立を検討するように指示したとの報道があリました。
「子ども庁」という名称から、政府として「子どもは国の宝」という夢を実現するための施策と考えましたが、文面からは、近年増加の一途をたどる児童虐待被害児童への対策として政府組織の改革が狙いのようです。
「認定こども園」なる教育・保育を一体的に行う制度もできました。でも、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と所管が異なっています。子どもの健康管理も、就学までは厚生労働省、就学後は文部科学省の管轄です。
最近よく話題となっている「ヤングケアラー」や「ひとり親家庭」など、子どもの貧困の問題が、「児童虐待」とともに大きな社会問題です。
「子ども庁」が、子どもの抱える問題を一元的に取り上げ、解決に向けた施策を打ち出してくれることを期待します。
警察庁「令和2年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」