2021-1-13
昨年末からの、感染患者数の急増をみて、１月７日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県を対象に、期間は１月８日から２月７日までの１か月間で、緊急事態宣言が発令されました。
緊急事態宣言は昨年４月７日から５月25日までの間以来、２度目となります。さらに、１月13日、緊急事態宣言の対象地域として、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加されました。今回の発令の出し方をみていると、政府はできることなら経済活動を停滞させたくない、緊急事態宣言を出したくないとの想いが伝わってきます。
感染症学が専門でない素人でも、パンデミックの危機管理は一旦後手に回ると、取り返しがつかなくなることは容易に理解できます。欧米の各国が良い例です。SARS、MERSの経験のある東アジアの中国、台湾、シンガポール、ベトナムでは、政府も、国民も感染者ゼロを目標とした施策を取っています。感染者数を減らしたこれらの国々は、決して経済活動が低下していないのです。近年、パンデミック体験のない日本人はどうやら危機管理意識ゼロのようです。
四方を海で取り囲まれ、最も防疫対策を取りやすい日本です。先手、先手の防疫対策を期待します。